2022年08月の記事一覧｜愛知県岡崎市・豊田市・西三河エリアの不動産売却はセンチュリー21中部住まいる不動産販売｜株式会社中部住まいる不動産販売

どのようなことが告知の対象になるか について解説しています。

Ｑ：売却中の不動産情報の中に、告知事項ありと記載されているものがあるのですが、どのような内容なのですか？
Ａ：まず、宅建業法では、不動産を買おうとしている人に対して、購入の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる内容は購入者に伝えないといけないという決まりがあり、これを告知義務と言っています。

Ｑ：つまり、告知事項ありと記載されている場合は、購入の判断に重要な影響を及ぼす何かがあるということですね。
Ａ：はい、そうです。

Ｑ：具体的にはどんなケースがありますか？
Ａ：対象となる不動産で亡くなった方がいる場合に記載されていることが多いですね。

Ｑ：家の中で亡くなった人がいるかどうかは、売主が言わなければわからないですよね？
Ａ：確かにわからないことがほとんどです。ただし、それを隠していた場合には民事上の責任を問われる可能性もありますし、査定価格にも大きく影響しますので、査定を依頼される際にお伝えいただきたいです。

Ｑ：亡くなった理由が何であっても伝える必要があるのですか？
Ａ：これまでは宅建業法で具体的なルールがなかったのですが、2021年10月8日に国土交通省から「人の死の告知に関するガイドライン」というものが発表されました。その中では告知をしなくても良いケースとして、売却する場合は２つのケースの記載があります。
一つ目は対象の不動産で発生した自然死や、日常生活の中での不慮の死亡の場合。
二つ目は対象不動産の隣接や、マンションなどの集合住宅の普段は使わない共用部分での死亡の場合です。

Ｑ：賃貸の場合は？
Ａ：賃貸に出される場合は、この2つに加えて、死亡から3年が経過した場合も加わります。

Ｑ：自然死であれば伝える必要はないんですね。
Ａ：原則ではそうなんですが、普段使わない共用部分での死亡の場合も含めて、事件性や社会への影響が高い場合や、買主や借主から質問があった場合はお伝えいただく必要があります。

Ｑ：亡くなった場合以外ではどのようなことが告知義務に該当するのでしょうか。
Ａ：買う方の判断に影響があるかどうかが基準となり、具体的には近所にお墓やごみ集積所がある場合等、いわゆる嫌悪施設がある場合です。このような場合は、告知事項ありと記載されずに、近隣に墓地ありというように直接的な表現で重要事項説明書に記載されることもあります。

Ｑ：ということは売主のするべきことは、不動産を買おうとする人の気持ちになって、その判断に影響がありそうなことがあれば、査定のタイミングで不動産会社の方にお伝えした方が良いということですね。
Ａ：そうですね。嫌悪施設については、豊田市・岡崎市の不動産売却に強いセンチュリー21中部住まいる不動産販売 岡崎店でも確認することができますので、特に亡くなった方がいる場合には査定の段階で担当者にお伝えいただきたいですね。

Ｑ：わかりました。

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老朽化物件の建て替えや売却について解説しています。

Ｑ：自宅が古くなってきたので建て替えを考えています。

Ａ：新しく建て変えると気持ちも心機一転して気持ちがいいですよね。ただ建て替えにはメリットデメリットが存在します。それぞれのポイントをしっかり押さえたうえで建て替えに臨みましょう。

Ｑ：そうなんですね、それぞれのメリットデメリットを教えて頂けますか？

Ａ：まず建て替えのメリットですが大きく4つあります。

・土地を探す手間が省ける

・慣れた土地に住める

・今までの家の不満を解消できる

・建て替えローンが利用できる

これらがメリットになります。「土地を探す手間が省ける」ですが、これまで住んでいた家を建て替えるので、住み替えのように土地を探す手間や購入費用などが一切不要です。ですので金銭面と時間を一気に減らす事ができます。「慣れた土地に住める」は学校区や地域のルールを変えずに日常生活を送れるといったメリットがあります。「今までの家の不満を解消できる」ですが、こちらは今まで不満だった間取り、さらには電気やガス、水道といったインフラ設備などを全て新しくすることができます。家の間取りに不満があった場合はゼロから検討することができるので、今よりも快適な家を実現することが出来るでしょう。「建て替えローンが利用できる」ですが、現在では建て替えローンと言われる建て替えのための住宅ローンがいくつか存在します。さらに建て替えローンが組める金融機関には大手が取り組んでいることもあり安心です。

Ｑ：次にデメリットを教えて頂けますか？

Ａ：デメリットは大きく4つあります。

・建替え中は仮住まいが必要

・建て替えができない場合もある

・解体工事が必要

・滅失登記が必要

これらがデメリットになります。「建て替え中は仮住まいが必要」ですが、建て替えの場合、今まで住んでいた建物を解体する作業があります。解体の作業から新築が立て終わるまでの期間は仮住まいが必要になります。解体から新築の完成、引き渡しまでがおよそ6ヶ月～1年程度と言われています。住みながらの建て替えは出来ないので、仮住まいの賃貸費用も考えないといけないです。また引っ越しも2回必要になります。その点も踏まえて、資金計画を立てる必要があります。気づかないところで思わぬ経費が掛かってしまうケースがあるので、その点は注意が必要です。

Ｑ：そうしたら次は建て替えできない場合があるという事ですが、現在家が建っているのにそんなことがあるのですか？

Ａ：はい、今建物が建っている土地でも、解体して更地にしてしまうと新築を建てられないことがあります。それを「再建築不可物件」といい、建て替えを考えている土地が再建築不可物件にあたる場合は建て替えができません。

Ｑ：どのような場合が「再建築不可物件」なのでしょうか。

Ａ：「前面道路が建築基準法の道路でない」「接道2m未満」の場合、再建築不可の物件の条件に当てはまります。この辺りは建て替えを検討される際にはきちんとご確認頂いた上で、ご検討いただければと思います。

Ｑ：それでは解体費用は具体的にどのくらいかかるのでしょうか。

Ａ：解体費用ですが、解体工事の費用相場を求める方法のひとつとして「坪単価×延床面積(坪数)」があります。しかしこれはあくまで建物本体をとり壊す際の費用相場で、その費用とは別に家の状況や状態で様々な費用が別途必要になってきます。
こちらは解体業者に現地を確認していただいた上で、しっかりと見積もりを取りましょう。

Ｑ：それでは最後の滅失登記とは何でしょう？

Ａ：滅失登記とは建物を取り壊した際に必要となる申請です。建物の解体後、1ヶ月以内に申請を行わないと、滅失登記には申請義務があるため、怠ると10万円以下の罰金を払う場合等があります。滅失登記をしておかないと新築を新たに建てることも、その後更地にした土地を売ることもできません。さらに固定資産税といった存在しない建物に税金を払い続けなけばなりません。なので、滅失登記は建て替えにおいて重要ですので解体後は忘れずに行いましょう。

建て替えするのもいろいろと気を付けないといけないポイントがございます。

建て替えやお住み替えを検討される場合は、まずは豊田市・岡崎市の不動産売却に強いセンチュリー21中部住まいる不動産販売 岡崎店にご相談いただければと思います。

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売却予定の不動産に残った残置物について解説しています。

Ｑ：空家になっている不動産を売却しようと考えているのですが、物がたくさん残っています。そのままではダメなんでしょうか。

Ａ：買主様が個人の場合、基本的には売主様のご負担で片づけていただく必要があります。新しく住まわれる方がそのまま使うということはあまりありませんし、空家の状態でしたら家具や家電の痛みも進んでいる可能性が高いので・・・

Q:そうですよね。せっかく新居に引越しても、前の所有者の方が使われていたものをそのまま使うのはちょっと・・・
Ａ：タイミングとしてはご売却をスタートされる時に片づけていただいた方が、印象も良いです。ご自身だけで片づけをされるのはかなりの負担になりますので、そういった片付けや撤去をされている業者さんに依頼されることをお勧めします。片付けが大変そうでしたら、そのままの状態で不動産会社に買い取ってもらうこともできます。

Ｑ：そのままの状態でもいいんですか？

Ａ：大丈夫です。不動産会社の中には、その不動産を買い取り、リフォ―ムしたり建て直して販売をするところもあり、その工事をする際に併せて撤去することで費用を抑えて撤去することもできます。もちろん大切なものが残っていないかの確認はしていただいた方が良いです。この場合、残置物の所有権を放棄し、買主による処分を承諾することを、売買契約書に定めておく必要があります。

Ｑ：個人の方が買ってリフォームされる時に片づけていただくこともできるのでしょうか？

Ａ：それも可能ではあるのですが、物がたくさん残っている状態でご売却をされると、あまり印象が良くなく見えてしまいますので、売却期間や金額に影響がでてしまいやすいです。手間をかけずに売りたいなら不動産会社、高値で売りたいなら時間と労力をかけて撤去した方が良いということですね。空家の場合は、雨漏り、シロアリの害などについての契約不適合責任のリスクもありますので、そちらもご注意いただければと思います。

Ｑ：どれくらいで売れそうなのか査定していただいていいですか？

Ａ：もちろんです。査定金額をご確認いただき、どうするのかをご判断いただければと思います。豊田市・岡崎市の不動産売却に強いセンチュリー21中部住まいる不動産販売 岡崎店では、ご所有不動産の査定はもちろん残置物の処分費用や建物の修繕費用のお見積りもご提案できますので、是非お気軽にお問い合わせください。

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再建築不可の物件の売却について解説しています。

Ｑ：再建築不可物件とはなんですか？

Ａ：再建築不可とはその名前の通り、現在ある建物を取り壊してしまうと再度建築することが出来ない物件の事を言います。

Ｑ：どうして再建築が出来ない土地があるのですか？
Ａ：建物を建築した当初は、建築基準法という法律に則り建築されていましたが、そののち建築基準法改正等があり、規制が従前よりも厳しくなった場合に再建築不可になる土地が発生するのです。

Ｑ：建て替えが出来る土地の条件とは何なのですか？
Ａ：原則は、建築基準法上の道路に間口が２ｍ以上接している土地である事です。但し、共同住宅の場合は間口が4m以上必要であったり、旗竿地の場合は路地部分の長さについてなどそれ以外の規定もあります。

Ｑ：でも、現在建物は建っているのですが？
Ａ：建築基準法は1950年に定められた法律ですので、それ以前の建物があります。また、それ以降の建物でも、建築計画時の申請を建築可能な道路や建物であるかのように実際とは異なる形状として申請を行っているケースが多くありました。一見、道路ではあるものの、建築基準法上は道路と判定されていない事もあります。道路の形状が指定された位置と異なっているケースもあります。

Ｑ：再建築不可物件と言っても、様々なケースがあるんですね。再建築不可物件は売却することはできますか？

Ａ：はい、売却することは可能です。

Ｑ：売却の際に何か影響がありますか。
Ａ：基本、再建築することが出来ないので、購入者が限定されてしまいます。また、住宅ローンの融資が利用できないケースがほとんどです。

Ｑ：かなり限定されてしまうんですね。
Ａ：ただ、リフォームをする事は可能です。自身で居住する以外に収益物件として購入する方も多いです。43条但し書きによって再建築が可能となる例外もあります。まずは詳細を知るためにも、豊田市・岡崎市の不動産売却に強いセンチュリー21中部住まいる不動産販売 岡崎店へご相談ください。

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市街化調整区域の売却について解説しています。

Ｑ：市街化調整区域内の不動産を売却する場合、市街化区域内の場合と何か違うのですか？
Ａ：はい。不動産はその土地の利用規制が厳しいほど活用が難しく、売却が難しくなります。市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域という定義で、原則として建物を建てることができませんので、売却が難しい場合が多くなります。

Ｑ：建物が建てられないんですか？私の実家は市街化調整区域内にあるのですが･･･
Ａ：そのようなケースもよくあり、行政から開発許可を取って建物を建築されたのだと思います。既に建物が建っている場合でしたら売却はしやすくなります。

Ｑ：そうなんですね。何か注意点はありますか？
Ａ：はい。まずはその建物が合法的に開発許可を取得している建物かどうかがポイントです。しっかりと開発許可を取得している場合、新たな所有者が建て替えをする際も、同じ規模で同じ用途の建物であれば再建築することができます。また、開発許可を得ていない場合でも、登記簿に記載されている地目が宅地になっているかの確認も必要です。

Ｑ：もし建物がなくて、土地だけの場合はどうなるんですか？
Ａ：その場合、家を建てることを目的とした方への売却のハードルは上がります。地域によっては、家の敷地同士の間隔が100m以内に一定数以上、例えば50個以上連続している場合、建物の建築ができるというところもありますが、確認が必要です。

Ｑ：その他に違いはありますか？
Ａ：不動産を所有しているとかかってくる税金面が違います。市街化区域では固定資産税と都市計画税がかかるのですが、調整区域では都市計画税がかからず、税金が安くなることをメリットとして売りに出せます。

Ｑ：メリットもあるんですね。
Ａ：そうですね。建物がある場合と土地だけの場合でも違いがありますし、その地域でどのような条例が定められているかによっても違います。またどのような方に向けて販売をするかによってメリットの打ち出し方も変わってきます。お困りの際は、豊田市・岡崎市の不動産売却に強いセンチュリー21中部住まいる不動産販売 岡崎店へお気軽にご相談いただければと思います。

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センチュリー21中部住まいる不動産販売 岡崎店です。


～先般のコロナ禍や様々なご事情により住宅ローンの返済が難しくなった方のサポートをさせていただいております。

●ご病気や離婚や失業などにより、資金計画が崩れ、住宅ローンの返済ができなくなった

●返済を滞納してから一定期間が経ち、金融機関から督促状・催告書が届いた

●裁判所から競売開始決定の通知が届いた

●返済のため住宅の売却を依頼しているが、売れずに困っている

●今のところ住宅ローンの返済はできているが、この先も返済を続けられるか心配




不動産の『任意売却』については、当HPの任意売却特設サイトでご確認いただけます。

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ホームステージングを活用した売却について解説しています。

Ｑ：知人から、不動産を売却する際には「ホームステージング」を薦められたのですが、どういったものなんですか？

Ａ：はい。元々はアメリカで広まった手法です。空室物件内では家具や小物類を入れ、居住中の物件内では片付けなどをしながら、居住空間を演出することです。

Ｑ：リフォームとは、何が違うのでしょうか？

Ａ：リフォームは、壁紙や建具などを変えるところから始まります。お化粧で言えば、リフォームはお肌そのものを整えること。

ホームステージングはお化粧をするといったところでしょうか。

Ｑ：日本での「ホームステージング」状況はどうですか？

Ａ：日本では最近多くの不動産会社が取り入れ始めています。結果、中古不動産流通の促進に繋がっていますね。

Ｑ：ホームステージングを行うと、どんな効果があるのでしょうか？
Ａ：中古不動産をご案内する際には、何もない部屋よりも、家具や小物をレイアウトしてご案内すると、お客様も住むイメージが出来て、購入に繋がりやすい効果がありますね。

Ｑ：なるほど。確かに、家具があると住むイメージが湧きますね。

空き家の場合には、家具や小物を置くのは分かりますが、居住中の場合はどうでしょうか。
Ａ：はい。居住中の場合でも、ホームステージングは出来ます。居住中の場合には既に生活されている家具や家電がありますので、その他で出来る部分を行います。

Ｑ：その他で出来ることって何がありますか？
Ａ：すぐできることは、整理整頓をすることや、お部屋をきれいにすることです。散らかった状態で購入希望者に見学されても、購入意欲は上がりませんよね。分からない事がありましたら、岡崎市・豊田市の不動産売却に強いセンチュリー21中部住まいる不動産販売 岡崎店までお気軽にお問い合わせください。

Ｑ：よくわかりました！では、ホームステージングを活用しながら、売却を進めていきたいと思います！

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一括査定サイトを利用する際、注意すべき点について解説しています。

Ｑ：自宅を売却しようと思っていたら、複数の不動産会社に査定を依頼できるサイトがありました。このサイトはどのように利用したら良いでしょうか？

Ａ：はい。最近の不動産売却の主流になってきているサイトですね。既に自動車や引越しなど様々な業界で比較検討できるサイトとしてありますが、ご覧になられたのは、複数の不動産会社に一括で査定依頼をして頂けるサイトです。先ずは、問い合わせされたいサイトに、どの会社が参画されているのか把握された方が良いですね。

Ｑ：そうなんですね。サイトにはたくさんの会社が参画されているようなんですが、どの会社を選べば良いでしょうか。

Ａ：そうですね。売主の貴重な情報をお渡しされるので、一括査定の中でも査定会社を選べるサイトが良いかと思います。まとめて数社の情報を送ると、その分返信が大変になります。

Ｑ：まとめて多くの会社に情報を送った方が良いのではないですか？

Ａ：確かに、多くの会社に査定の依頼をするのは問題ありませんが、その会社のことを良く知ってから問い合わせをした方が良いと思いませんか？

Ｑ：良く知るとは、どんなことでしょうか？

Ａ：はい、良く知るとは、その会社のホームページをしっかり確認することです。病気に掛かる時にも、風邪をひいたら眼科には行かないですよね？不動産も全く同じで、売却に精通している会社か、スタッフはどんな方がいるのか、社風は、など売主の大切な資産を預けますので、失敗しない会社選びをするためにも、会社を良く知っていただきたいと思います。

Ｑ：そうですよね。確かに、まとめて査定をお願いできるのは便利かと思うのですが、安全・安心な取引をしたいですね。これからは、事前に調べてからお願いしたいと思います。

Ａ：その方が、良いですね。

Ｑ：その他に、査定サイトで気を付けるべきことはありますか。

Ａ：はい、査定金額を相場よりも高く出される会社は注意が必要ですね。

Ｑ：査定金額が高い方が良いのではないですか？高く売りたいと思いますし。

Ａ：そうですね。確かに１円でも高く売却されたいのは分かりますが、高値で売却活動をした結果、満足の行かない結果で終わるケースが多々あります。

Ｑ：満足のいかない結果って、どうして起こるんですか？

Ａ：不動産会社が媒介契約を取得したいがため、売れない金額で販売活動を行い、結局は長期に亘って売却活動をしなければならなくなるケースです。結局、その場合は、売主にとっては、時間も労力もかかり、負担が大きくなります。場合によっては、他社の査定金額よりも値引きして成約してしまった例もありますね。

Ｑ：それは極力避けたいですね。どうすれば、満足いく会社を選べるのでしょうか？

Ａ：それは、地元に密着した会社で、売却に強い会社を選ぶことです。普段街中で目にされている会社や、チラシ、会社のホームページに売却専門のサイトがある会社は、間違いなく売却に強いと思いますので、一括査定をされる前、必ず問い合わせされる会社のホームページをご確認ください。売却に力の入っている会社は間違いなく見抜けると思います。豊田市・岡崎市の不動産売却に強いセンチュリー21中部住まいる不動産販売 岡崎店には、売却専用のホームページ「豊田市・岡崎市の不動産売却サイト」がありますので、是非そちらもご確認ください。

Ｑ：わかりました。ありがとうございます。

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一般媒介契約のメリット・デメリットについて解説しています。

Ｑ：不動産の売却するときに結ぶ「一般媒介契約」とはどんな契約ですか？

Ａ：一般媒介契約とは、不動産会社と媒介契約を結ぶときの契約形態の１つです。その最大の特徴は、複数の不動産会社と媒介契約を結ぶことができることです。一般媒介契約で不動産の売却を締結されたら、複数の不動産会社に依頼できる他に、自分で見つけた買主と取引が出来ます。契約に有効期限はなく、売主への売却活動の報告義務はありません。また、レインズへの登録義務もありません。

Ｑ：そうすると、一般媒介で売却を依頼されたら、ずっと売却活動をして頂けるのですか？

Ａ：そうですね。ですが、多くの不動産会社は一般媒介の期間を国土交通省のガイドラインである３カ月以内としている会社が多いです。

Ｑ：一般媒介で売却を依頼した方が良い場合ってどんな場合ですか？

Ａ：１社ではなく、多くの不動産会社に依頼されたい方や、人気のある不動産を持っており、高く売れることが出来そうな場合は、
一般媒介契約で売却活動をされても良いかと思います。

Ｑ：では、一般媒介契約で売却を依頼されない方が良い場合を教えてください。

Ａ：はい。定期的に売却の活動を知りたい方は、一般媒介契約には向きません。一般媒介契約には先程お伝えした通り、売主へ売却の報告義務はありません。一部の不動産会社では、定期的に業務報告されている会社もありますが、全てではありません。場合によっては、売却を依頼したけれども、全く連絡が来ない、という話しも良く聞きます。また、複数の不動産会社に売却を依頼されている場合、複数の不動産担当者とやり取りをしなければなりません。日中、お忙しい方は、煩わしさを感じるかもしれません。

Ｑ：一般媒介のことはわかってきましたが、その他に気をつけるべきことはありますか？

Ａ：多くの不動産会社の担当者は一般媒介契約を嫌がることが多いです。

Ｑ：それは何故ですか？

Ａ：一般媒介契約は、先ほどご説明の通り、複数の不動産会社に依頼することが出来る契約方式です。そのため、売主が複数の不動産会社に依頼した結果、他社で売却が成約されてしまうと、仲介手数料がもらえない可能性がある為です。不動産仲介は成果報酬ですので、成約をしないと１円も請求することは出来ないのです。

Ｑ：なるほど、だから一般媒介契約を嫌がるのですね。

Ａ：そうですね。ただ、手数料が貰えないという理由だけでもないのです。

Ｑ：他に理由もあるのですか？

Ａ：はい。確かに仲介手数料が貰えないというのは大きな要素ですが、それ以外にも、不動産仲介の担当者にとって販売戦略が立てにくいという理由もあります。

Ｑ：販売戦略ですか？

Ａ：はい、販売戦略です。不動産仲介の担当者は、不動産を高く売却をさせて頂くためにも、コミュニケーションを頻繁にしていきたいと思っております。高値での売却を成功させるためには、週末の折込広告や案内など、売主との意思疎通が必要不可欠です。

その為にも、一般媒介契約ではなく、1社にのみに依頼する専任媒介契約または専属専任媒介契約を希望する営業マンもおりますね。

Ｑ：専任媒介契約と専属専任媒介契約とは、どう違うんですか？

Ａ：どちらも１社しか依頼出来ませんが、自分で見つけた買主と取引が出来るのが専任媒介契約、出来ないのが専属専任媒介契約です。詳しくは、岡崎市・豊田市の不動産売却に強いセンチュリー21中部住まいる不動産販売 岡崎店までお気軽にお問い合わせください。

Ｑ：なるほど！よくわかりました。ありがとうございます。

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名義人が認知症など、意思能力が無い場合の不動産売却について解説しています。

Ｑ：親族名義の不動産があって、名義人が認知症なんですがこの場合の不動産売却はどうなりますか？
Ａ：不動産売買などの法律行為を行うためには、当事者の意思能力が必要となります。不動産の所有者が意思能力が無い場合には、不動産売買を行うことはできません。

Ｑ：もし、不動産を売買してしまった場合は、どうなるんですか？
Ａ：意思能力のない方の契約は無効となります。

Ｑ：では、相続などで名義が変更になるまでは、その不動産の処分は出来ないんですか？
Ａ：認知症であっても、医師の診断結果で判断能力があると診断されれば売却は可能という場合もあります。そうでない場合は成年後見制度を利用する、と言う事になります。ただし、成年後見制度を利用する場合には注意が必要です。

Ｑ：どういった事に注意が必要なんですか？
Ａ：成年後見制度とは、認知症などが原因で意思能力が無い者に代わって家庭裁判所の選任した成年後見人が法律行為を行うことができる制度です。家庭裁判への申し立てから選任まで数か月は必要となります。また、ご家族が後見人になるとは限りません。
司法書士や弁護士などの法律の専門家が選任されることがあります。成年後見人は被成年後見人の資産を守る役でもあるので、自宅以外の資産が多く売却の必要が無い場合には、売却しないという判断をする事もあります。仮に成年後見人が売却をしようとしても、家庭裁判所が許可を出さないというケースも考えられます。

Ｑ：必ず売却できるわけでは無いんですね。何からすればいいのでしょうか？
Ａ：不動産の事ですので、まずは不動産会社に相談してみて下さい。不動産取引では司法書士が意思確認をしますので、事前にご本人と司法書士が面談し、進むようなケースもあります。そうでなくても、成年後見制度を利用する場合の相談もできます。専門家と連携できるセンチュリー21中部住まいる不動産販売 岡崎店にご相談頂ければ、と思います。

Ｑ：相談は早いに越したことは無いですね。
Ａ：はい。ますます高齢化も進み、同じような問題を抱える方が多く出てくるかと思います。裁判所の売却許可などの必要のない「任意後見制度」を利用し、将来に備える事も重要になってくるかと思います。任意後見制度とは、本人に十分な判断能力があるうちに、判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ本人自らが任意後見人を決めておく制度です。くわしくは、岡崎市・豊田市の不動産売却に強いセンチュリー21中部住まいる不動産販売 岡崎店へご相談ください。

Q：わかりました、有難うございます。

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